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【EMS/ODM】アップルの米国向け製造、iPhoneインド・その他ベトナムは不変　米中関税引き下げ合意でも

2025-05-13 10:59:03

米中当局の公告によると、米国は中国に対する関税率を5月14日までに145％から30％に引き下げる。中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。いずれも期間は90日間。

米中が相互関税の引き下げで合意したことについて、中央社の伝えたアップルサプライチェーンのある幹部は、一息つけるのは間違いなく、高関税を回避するためインド、ベトナム、ブラジルに急いで新規生産ラインを立ち上げていた台湾系サプライヤーは、コスト負担が短期的に緩和されると述べた。

ただ一方で中央社は、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が25年5月初旬の投資家向け説明会で、関税リスクに対応するためにサプライチェーンの生産能力を再配置しており、25年第2四半期には米国市場向けのiPhoneの大半をインド工場で生産、iPad、Mac、Apple Watch、AirPodsの米国向けほぼすべてをベトナム工場で生産すると述べたと紹介。先の幹部も、アップルサプライチェーンが、地域毎の製造と市場リスク分散の方向に向かう趨勢は長期的には変わらないとの見方を示し、iPhoneのみならず、iPad、Mac、Apple Watch、AirPodsも、それぞれの市場要件に応じて生産拠点を分散させていくとの考えを示した。

この他、調査会社DIGITIMES Researchのアナリスト周延氏も中央社に対し、米中の相互関税引き下げはアップルのサプライチェーンに短期的な緩衝材料を提供するが、「地域別生産・リスク分散」という長期戦略自体は揺るがないとの見方を明らかにした。

ただ一方で周氏は、アップルサプライチェーンが米国市場の需要に応じてインドにおけるiPhone生産能力の拡大を続けているが、EMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（設計・製造の受託）をはじめとする台湾系業者は、中国の拠点を手放すつもりはないと指摘。日本、韓国、EU向け等、米国以外の市場向け製品生産については、成熟したサプライチェーンやコスト競争力、技術の蓄積のある中国生産が依然として有利だとの考えを示した。

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